2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
普天間基地の早期返還のためという政府の言い分は、完全に崩壊しているのであります。総理、この現実を直視するべきではありませんか。 沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
普天間基地の早期返還のためという政府の言い分は、完全に崩壊しているのであります。総理、この現実を直視するべきではありませんか。 沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
しかし、その交換条件とされた辺野古基地建設は、埋立予定地に軟弱地盤が見つかったことで先の見えない状況に陥っているというのも、これも累次この国会でも言われていますが、政府は、軟弱地盤が発覚をして計画の見直しが必要になったことで、一九年の末、それまで二二年度以降としていた普天間基地の返還の時期を三〇年代半ば以降に延期しました。さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。
普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。 一九七二年の本土復帰時、沖縄県側は原状回復を求めましたが、政府はこの要求を受け入れず、基地が固定化されました。
昨日午後十一時頃、沖縄県うるま市の津堅島の民家近くの農地に普天間基地所属の米軍ヘリの不時着事故が起きました。今朝通告をしたわけでございますが、状況を説明してください。
普天間基地の周囲千メートルというのがこの地図の表すところでありまして、見ていただきますと、市街地がほぼ全て入っているわけであります。 そういうこととなりますと、今後、自衛隊の基地、あるいは米軍基地も当然対象になるということでありましょうから、これをこれから決めていかなきゃいけない。
四月十二日、日米両政府が普天間基地の全面返還に合意した一九九六年の橋本・モンデール会談から二十五年が経過しました。五年ないし七年以内に返還するという当初の約束は果たされず、政府は、今になって、軟弱地盤の改良工事のために、工期は更に十二年、経費も九千三百億円に拡大するとしています。
四月のこの時期ですね、ちょうどおとといの日曜日は、宜野湾地域の、普天間地域の、清明といって、お墓に行ってお参りをするんですけれども、この宜野湾地域の住民が普天間基地の中に入れる唯一の日に近いんですけれども、お墓の前に行ってお祈りをしてということで、御飯、まあ沖縄の特有の文化ですけれども、それを行ったんですが。そのお墓はかなり大きいんですけど、もう古いんですね。
普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない、これは政府と地元の皆さんの共通の認識であると思います。 委員が言及されました松川宜野湾市長の辺野古移設を容認せざるを得ない旨の御発言や、宜野湾市議会における普天間飛行場の辺野古への移設促進を求める意見書可決については、こうした思いを踏まえたものであると受け止めております。
今年は日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから二十五年になります。当初の五年から七年以内に返還するという約束、普天間基地は五年から七年以内に返還するという約束は果たされませんでした。四半世紀にわたって普天間の危険性は放置され続けてまいりました。その上、今になって軟弱地盤が見つかったといって、更にあと十二年かかると言っているんですね、政府は。費用も一兆円近くが必要だとしています。
いずれにしても、危険な基地と言いますけれども、宜野湾村の町の真ん中に普天間基地を造ったのは米軍ですよ。これを容認しているのは日本政府ですよ。世界一危険な基地は日米両政府が造っているじゃないですか。ハーグ陸戦条約でいえば、土地の強奪は許せない、私有財産の強奪は許せない、強制的に造った基地は、これは無条件で返還すべきというのが当たり前ではありませんか。
そもそも辺野古基地建設には我々は反対するものでありますけれども、政府が唱える普天間基地の危険性早期除去という観点からも矛盾すると考えますが、説明を求めます。
昨年十二月にも普天間基地で漏出事故が起きましたが、その際にも操作方法を知らなかったことが問題になり、米軍は再教育を徹底したと。そのときも繰り返していたんです。 再発防止のために再教育を徹底すると説明していたにもかかわらず、なぜ今回同じことが起こったんですか。
そのときに外務大臣が言ったということは、二〇二四年からを展望しての話であって、今すぐ直ちに事故を起こした普天間基地の泡消火剤についてＰＦＯＳを含まないものに取りかえるという意味ではないということですか。定量の何とかという、ＰＦＯＳを含まないというのはどういう意味ですか。マスコミは、取材に基づいてＰＦＯＳの一部含むものにかえるということを言っていますけれども、いかがですか。
普天間基地というのは、市街地のど真ん中にあるのに加えて、そこを管理している米軍が、運用も余りにもずさん。もう基地を管理する能力に欠けている。そういう米軍に普天間基地を使わせる意味が全くない。やはり、住民の命と安全を守るためには即時の閉鎖、撤去、運用停止、これになると思います。 こんな状態で、辺野古はあと十二年かかると言っておりますが、放置しておくわけにはいかないと思います。
政府は普天間基地の負担軽減をしてきたとずっと言い続けていますが、なぜ実際は飛行回数は減っていない、むしろ倍増しているのでしょうか。
普天間基地の危険性除去というのであれば、一刻も早く普天間基地から移転してもらわなければならない。しかし、今のままでは、相当期間、普天間基地の移転がままならないというのは、これ大問題だというふうに思っていますが、大臣はその点についてはどう思われますか。
それで、その中で、一日も早いこの普天間基地の危険性除去のためには、今までの御答弁の中でも、一日も早く普天間基地の危険性を除去したい、それは一緒ですよね。
沖縄県が立入調査を要求してきたにもかかわらず米軍がこれを拒否し続ける中で、今年四月の十日、米軍がこの普天間基地で泡消火剤二十二万七千百リットルの漏出事故を起こして、このうち基地の外に十四万三千八百三十リットルも流出をいたしました。沖縄県が立入調査を求めたにもかかわらず、これが行われないまま大規模な流出事故が起きたということで、米軍と日本政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。
○伊波洋一君 先日の本委員会で、米海兵隊の普天間基地から有害物質ＰＦＡＳの漏出事故に関して確認をさせていただきました。 二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、日本環境管理基準、ＪＥＧＳ、そしてまた日米環境補足協定と、この間、環境問題については日米両政府間で、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的な考え方で合意をしています。 今回の赤土条例も、まさに環境の問題なんです。
この問題には経緯がありまして、沖縄県が二〇一六年に、嘉手納基地や普天間基地周辺の河川から高濃度のＰＦＯＳが検出されたことを明らかにして、当時から沖縄県は基地への立入調査とＰＦＯＳの早期交換を繰り返し求めてきました。 私も国会でこの問題をたびたび取り上げてきました。
それによりますと、火災報知器が作動すると、信号がすぐにキャンプ・バトラーに送られ、そこから警報が普天間基地のＥＦＲという消防救助隊に転送される、そのようなシステムになっているようです。 このときは、事故の約十五分後には、普天間基地の消防部隊は、キャンプ・バトラーから連絡を受け、そして現場に到着しております。キャンプ・バトラーというのは、沖縄県内の海兵隊基地を統括する組織であります。
御指摘の昨年十二月の普天間基地における事案につきましては、米側から、消火システムの誤作動によりＰＦＯＳを含有する泡消火剤が漏出したものの、土壌への浸透も施設・区域外への流出も確認されておらず、環境への影響等の懸念はないといった情報提供がございました。この結果、環境補足協定で認められる立入りには至らなかった経緯がございます。
○伊波洋一君 米軍は、定期的に嘉手納基地や普天間基地でピットトレーニングと称する大規模な航空火災の消火訓練を行っています。お手元の配付資料の三枚目に最近の新聞資料が載っております。二〇一九年一月二十四日には、深夜十一時から翌日午前四時まで普天間基地内で大きな火柱が七本も上がり、周辺住民から不安を訴える声が宜野湾市消防に殺到する騒ぎになりました。
三月の所信質疑の際に、米軍の嘉手納や普天間基地における発がん性が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡによる環境汚染問題を取り上げました。二〇一六年に基地周辺の河川などから高濃度で検出をされ、以来、沖縄県は米軍の基地内で使用された泡消火剤が原因である可能性を指摘して立入調査を求めているにもかかわらず、米軍が合意せずに四年間行われておりません。そのことを問題にいたしました。
ＪＥＧＳや米軍統一基準が普天間基地で守られていれば、今回のような外部への大量泡消火剤漏出事故が起きるわけはないわけです。これを見ても、今回の事故の重大性は明らかだと思います。 流出は今回だけではありません。
そこで、別の角度から伺いますが、米軍が普天間基地へのオスプレイ配備に当たって実施した環境レビューでは、トリイ通信施設には三つの着陸帯があり、いずれも管理着陸帯だと書かれております。 管理着陸帯とはどのような着陸帯のことですか。
○赤嶺委員 いや、一日も早い普天間基地の返還にもうならないですよね、十二年かかりますから。しかも、その十二年というのも、皆さんが設計変更申請を出して、玉城デニー知事がそれを審査して、玉城デニー知事は辺野古に反対の立場を貫いていますから、その取扱いというのは防衛省にとっては大変困難だと思います。仮に、防衛省の思惑どおり辺野古の設計変更申請がとれたとしても、それは何年先かわかりませんよ。